皆さんはfxと聞いてどんなイメージを持ちますか?外国の通貨が絡むと途端に難しく感じますが、仕組みを理解すれば難しいことはありません。

fxの利益が会社にバレたらクビになる?

グラフ

fxの利益が会社にバレたらクビになるかどうかですが、会社の規則などで禁止がされていない限りはクビになることはありません。
また、日本では職業選択の自由が認められていますので、副業についても基本的には自由に行うことができます。

仕事中にスマートフォンを触ってfxトレードをするといったように、職務専念義務に違反するような行動をとらなければ大丈夫です。
休憩時間などにスマートフォンでfxトレードをすることなら問題はないでしょう。

会社のパソコンを個人の趣味に利用することが規則によって禁止されている場合には、会社のパソコンを使ってfxサイトにログインをしないようにしておきましょう。
ブラウザの履歴を見ればどのサイトにアクセスしたのかがわかってしまいます。

会社の規則によって副業が禁止されている場合でも、fxトレードをして収入を得ることは副業にはあたらない可能性が高いです。
例えば、普通預金による利子所得ならばだれもが得ているものでしょう。
しかし、利子所得を得ているからといって副業をしているとみなして社員をクビにするという会社はありません。

fxトレードによる所得は税法上は雑所得に分類されますが、継続的に安定して収入を得ているのでなければ、副業とはみなされない可能性が高いです。

しかし、会社としてはfxトレードをしている時間があるならば、その時間を職務スキルを向上させるための時間にあててほしいと思うかもしれません。
利益が少額ならばそれほど気にはしないでしょう。
しかし、数百万円単位で利益を出している場合には本格的にfxをやっているというイメージがもたれてしまって、会社での居心地が悪くなる可能性があります。

fxによる収入を得ている場合でも、なるべく会社にバレないようにしておいたほうがトラブルにつながる可能性を減らせます。
実は、確定申告の方法を工夫することで会社にfxによる収入を得ているということを秘密にしておくことが可能です。

バレないために確定申告を行う際の重要ポイント

会社にバレないで確定申告を行う際の重要ポイントは、住民税を自分で納付するということになります。
この重要ポイントさえ守っていれば、基本的には雑所得があることを会社に秘密にしておくことが可能です。

確定申告書Bの第二表には、「住民税・事業税に関する事項」という項目があります。
ここで、住民税の納付方法として給与から差引きするのか、自分で納めるのかを選択することが可能となっています。
ここで「給料から差引き」の欄を選んでしまうと、会社に副収入があることがバレてしまうので注意しましょう。

なお、会社に副収入があることがバレたとしても、それがfxトレードによって得られた収入であるということまではわかりません。
たまたまその年にfxで大勝して大儲けをした場合なら、不動産を売却して利益を得たなどと、ごまかすことも可能でしょう。

現在はマイナンバーを会社に提出していますが、マイナンバーから個人情報を調べられるのは国の行政機関や地方公共団体のみです。
会社はマイナンバーがわかったからといって個人情報を調べられるわけではありません。
会社がマイナンバーを労働者に告知させる目的は、基本的に源泉徴収や雇用保険などの各種届出事務に利用することだけです。

住民税の支払い方法は普通徴収(自分で納める)と特別徴収(給料から天引き)の2種類です。
会社にバレないようにするためには、普通徴収を選ぶことが重要ポイントです。

基本的にはfxによって利益を出していることが会社にバレたとしても、デメリットを受けることはありません。
しかし、居心地が悪くなるといった影響なども心配な人は、確定申告のときに住民税の納付方法で普通徴収を選んでおけば安心できるでしょう。