皆さんはfxと聞いてどんなイメージを持ちますか?外国の通貨が絡むと途端に難しく感じますが、仕組みを理解すれば難しいことはありません。

fxとも関係のある「確定申告」について詳しく解説

元気を出す女性

fxをするにあたって最も注意しなければならないのは、取引によって得た収益によっては税務署に確定申告をする必要があるということです。
確定申告は、働いている人であれば一度は見聞きしたことがある言葉でしょうが、fxをしているかどうかに関係なく、この制度の仕組みを詳しく知ることは税に対する意識の向上につながります。

日本の税制度の中には、税務署に自ら税額を申告する義務がある税がいくつかありますが、確定申告は通常、所得税の申告のことを指して呼ばれます。
所得税の確定申告では、1暦年中の所得とそれに伴って納付する必要がある所得税の税額を、得た年の翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告します。
申告は書面か口頭のいずれかで行うこととされていますが、ほぼ全ての申告者が書面で行っています。

所得税の納税義務がある人は、原則として確定申告が必要です。
しかし、サラリーマンや公務員はそれをする必要はありません。
なぜなのかを解説すると、それは法令でサラリーマンや公務員に対して支払う給与や賞与、退職金は源泉徴収の対象となっているからです。
もし、1年間に得た収入がすべて源泉徴収の対象となっているものであれば、11月下旬から12月はじめに年末調整の書類の作成をしなければなりません。
しかし、その他の税金に関する処理はほぼ全部勤め先で行ってくれるので申告も納税も不要です。
fxのように別の所からの収入がある人は別で、要件を満たしていれば、給与を得ていたとしても確定申告をしなければなりません。

fxに関係する部分とからめて確定申告について少し詳しく解説すると、fxは1暦年中に確定している収益があり、そこから収入を得るために支出したお金を差し引いた金額が、給与収入がある人は20万円を超える場合、無い人は38万円を超えている場合に確定申告が必要になります。
fxで得た所得は、10種類ある所得のうちの雑所得に分類されます。
通常の雑所得の扱いとは異なり、給与所得や一時所得といった他の所得とは合算させず、先物取引に関係する雑所得のみで所得と納税額を計算し、その結果を税務署に申告することになっています。
このような仕組みは申告分離課税と呼ばれており、fx以外では不動産取引による譲渡所得の申告でもこの仕組みがとられています。

確定申告をするにあたって用意する書類

確定申告で必要となる書類は大きく、確定申告書と、所得金額および税額の計算の根拠となる書類に分けられます。
前者は、電子申告をする場合は不要で、紙に作成して申告する場合は最寄りの税務署や国税庁のホームページから様式を入手できますが、後者は原則として自分で書類を準備することになります。

確定申告書はAとBの2種類がありますが、fxによる所得を申告する場合はBの方を使用します。
申告書Bは複数の書類がひとまとめになっていますが、全てに記入する必要はなく、申告内容全般を記入する第一表、収入や経費、控除額などを詳しく記す第二表、分離課税の対象となる所得がある人が記入する第三表に、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を加えた4つの書類のみを使用します。

所得金額と税額の根拠となる書類は、納税者ごとに用意すべきものが異なります。
fxで生じた所得を申告する場合は、年間取引報告書を提出します。
これはfxの取引業者によって作成されるもので、専用ページから印刷をするか、業者に郵送を依頼することで手に入ります。
1年間の収入がfxによるもののみであれば、これ以外に用意する必要はありませんが、他に収入や申告したい内容がある場合はそれに関係する書類も準備しなければなりません。
例えば、サラリーマンや公務員であれば源泉徴収票を、医療費控除を適用するのであれば1年間の医療費がわかる領収書を、社会保険料控除を利用する場合は控除証明書を確定申告書に添付します。

確定申告の必要書類の提出方法には、税務署の開庁時間に窓口へ持参する方法、税務署の入口付近にある時間外収受箱に投函する方法、必要書類を全て同封して税務署に郵送する方法の3つがあります。
どの方法を用いても問題はありませんが、確定申告期間の最終日である3月15日までには必ず手続きを終えられるように、計画的に書類の準備をしましょう。

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